日本空家対策協議会（空対協）の、過去の勉強会情報をご案内いたします。

１１月２日（木）新座市空家相談連携法人として

新座市役所にて空家対策と土地活用相談会を開催させていただきました。

空対協会員の各士業の先生方にお越しいただき

相談対応をさせていただきました。当日飛び込みのお客様も

いらっしゃいました。

また空家を所有した時にまず一番知っておきたい

セミナーも開催しました。

並木新座市長からも挨拶を頂戴しました。

空家になる前に、予防をしっかりとすることも大切ですが、

相続などで急に所有するようになった時は

どうしたらよいか困ってしまいますね

まずはその行政に相談してみましょう。

私共空対協への直接の相談も受けております。

埼玉県新座市と連携法人として３月１７日覚書締結後

第１回の空家対策合同会議を開催致しました。

新座市長はじめ市民環境部・市民交通防犯課要職の方と

新座市の空家対策の現状、

当協会の新座市における空き家調査の現状報告を致しました。

接道問題、所有者不明など空家問題の複雑化している中

新座市認定、特定空家８件の解決のための

連携について話し合われました。

今後は四半期に一度、合同会議を開催

現場サイドは随時の定例会を開催してゆきます。

１２月１日（木）１８：３０

（公社）東京都宅地建物取引業協会北多摩支部青年会

「ビジネスに役立つ講演会」にて

「空家対策成功術」という演目で

本間代表理事がお話しさせていただきました

テレビでも取り上げられることが多くなった

空家対策ですが、成功するために大切なポイント

事例を交えてのお話しは非常にわかりやすいと

大変に好評いただきました

8月に行われました、第1回空家対策勉強会の内容の一部をご紹介します。

日時：平成27年8月8日（土）13:30～15:45
場所：ふるさと新座館

1．主催者挨拶

増木工業株式会社　代表

空家は社会問題になっていますが、個人的にも実母、義母が高齢で施設にもし入ると空家になる可能性があります。
都会の便利なマンションに住替える傾向にありますが、マンションでも60歳以上・50％超、70歳以上・18.9％となっていて元の住まいとマンションの2戸が空家になる可能性もあります。

老人ホームの施工、サ高住などの受注を進めているが、「空家製造業」ではないかと思うことがあります。 何とかしないといけないと考え「家族信託」のセミナーなどすでに100回実施してきました。「子どもが住みたくなるような家を作っていないのではないか？ 」 「方向が定まらない税制」などにも問題があるようにも感じています。

いずれにしても「何らかの予防対策」を行うことが必要と考え、本日の「空家対策勉強会」の開催となりました。 空家の所有者が必ずしも埼玉県に住んでいるとは限らず、また他県との連携も必要と考え、 「全国空家対策協議会」の設立を目指しています。今日はよろしくお願いします。

2．講演
（1）全国の空家の現状と対策等について

国土交通省住宅局住宅整備課住環境整備室　細萱企画専門官

①空家の現状--推移と種類別内訳：賃貸用住宅は市場原理も働いて横ばいの傾向です。その他の住宅はこの10年で1.5倍に増加、
一戸建（木造）は318万戸の中で220万戸と最も多くなっています。

②空家等対策の推進に関する特別措置法：平成26年11月27日公布、27年2月26日施行と、空家および空家等の定義、指針の策定、特定空家等に対しての対策（除却・修繕・竹木の伐採など）ができるようになりました。

③特定空家等の定義等：保安上の危険の恐れ、景観を損なっています。衛生上有害、放置することが不適切＋危険度の切迫性を高めます。

④空家の除却等を促進するための固定資産税等に関する措置：市町村長が必要措置を勧告した場合、固定資産税特例を外すことになります。

⑤空家再生等推進事業には【除却事業タイプ・活用事業タイプ】とあり、除却等に要する費用、改修等に要する費用の助成制度があります。

（2）埼玉県の空家の現状と課題について

埼玉県都市整備部建設安全課 五味課長

①空家の発生原因・背景：
〈1〉社会的原因・背景／除却の意向が持てない、貸すことの抵抗感。
〈2〉地域の問題／危険・迷惑・悪用等に対する不安があります。
〈3〉市場の問題／中古住宅の品質、評価が低く流通に必要な改修が難しい。

②都道府県別空家率：埼玉県は10.9％（全国44番目）、しかし空き家戸数（355,000戸）では全国8番目、新座市の空家戸数は6,820戸。

③空家の内訳：その他の空家112,200戸、腐朽がある空家62,200戸（内訳：賃貸34,600戸＋戸建27,600戸）の対策が急がれる。

④埼玉県の取組み：空家対策指針作成（平成25年10月）、空家対策連絡会議立ち上げ（平成26年12月）。

⑤空家対策全体スキーム：市町村のワントップ空家相談窓口＋安心住宅バンク（仮称）、これを県が支援するスキームです。

（3）新座市の空家の現状と取組状況について

新座市 須田市長

空家の近隣から苦情が来るようになって、平成23年に61の町内会を通じて調査すると54件の空家、平成27年の調査では102件、明らかに増加傾向です。 平成26年9月／空家管理条例を施行、行政代執行も可能にしました。その後11月に国の特別措置法が施行され、租税情報も使えるようになりました。

空家の持ち主に改善依頼の手紙を送りましたが、半分以上は無回答、県の方針に沿って市が空家の対応するのは無理だと判りました。 無接道、100㎡以下など資産価値がないものが圧倒的に多い、従って所有者に改善依頼をおこなっても「好きにしてください」といった反応です。 善意的な反応をする方でも「市で貰ってくれないか」ということになる事がほとんどです。

人口減少のなか、空家対策は自治体にとって本当に苦しい問題です。市には何件も相談が入っていて、空家近隣の人は相当に困ってらっしゃいます。市職員で枝を切っているような状況です。

4．空家の実例について
（1）空家の実例について

埼玉県議会 安藤議員

①中華料理店の事例（埼玉県内）
経営者がお亡くなりになってキッチン器具と食料をそのまま放置、ネズミの大量発生。持ち主は九州に住む甥、連絡したが「勝手にやって！」の反応、やむを得ず内容証明を送って裁判するというと、ようやく対応してくれました。

②植木の毛虫の大量発生
この方は連絡するとすぐ対応。

③私が持ち主ですか？という反応が1～2割は居る。また対応したいがお金がないという方も。

〈須田市長にご質問〉

◆県内でも市によって条例はバラバラ、モデル条例を作って取り組んでもらう方法もあると思いますが？

◇須田市長：国が方針を示し県・市が対応する流れがあったら良かったのだが...、待っていられないので市がまず動きました。 法律では行政代執行のルールも盛り込まれたのですが、実際にそれを行わなわなければならない市の対応は、簡単ではありません。代執行の費用を負担できない。行政代執行の次をどうするかに関する法制化が望まれます。