過去の勉強会情報

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過去の勉強会情報の一覧

5月1日(月)新座市空家対策合同会議開催

埼玉県新座市と連携法人として3月17日覚書締結後

第1回の空家対策合同会議を開催致しました。

新座市長はじめ市民環境部・市民交通防犯課要職の方と

新座市の空家対策の現状、

当協会の新座市における空き家調査の現状報告を致しました。

接道問題、所有者不明など空家問題の複雑化している中

新座市認定、特定空家8件の解決のための

連携について話し合われました。

今後は四半期に一度、合同会議を開催

現場サイドは随時の定例会を開催してゆきます。

12月1日(木)空家対策成功術 (公社)宅建北多摩支部青年会にて

12月1日(木)18:30

(公社)東京都宅地建物取引業協会北多摩支部青年会

「ビジネスに役立つ講演会」にて

「空家対策成功術」という演目で

本間代表理事がお話しさせていただきました

 

テレビでも取り上げられることが多くなった

空家対策ですが、成功するために大切なポイント

事例を交えてのお話しは非常にわかりやすいと

大変に好評いただきました

10月6日(木)空家現地調査実習勉強会を開催しました

日本空家対策協議会では、新座市、志木市の空家の状況を収集しています。
1次調査として点在する空家の所在を把握します。
2次調査では当該物件を各専門員が複数の目で調査します。
今回は【新座市】の2次詳細調査を行い、
空家として放置される原因をあらためて確認致しました。
そこには建築困難、解体困難など様々な状況があります。
私たちはこれらの状況を分析し、物件所有者様にはより良いご提案を、
また近隣住民様には景観確保、そして安全をお届けしたいと考えています。

第一回空家対策勉強会

8月に行われました、第1回空家対策勉強会の内容の一部をご紹介します。

日時:平成27年8月8日(土)13:30~15:45
場所:ふるさと新座館

1.主催者挨拶

増木工業株式会社 代表

増木工業株式会社 代表

空家は社会問題になっていますが、個人的にも実母、義母が高齢で施設にもし入ると空家になる可能性があります。
都会の便利なマンションに住替える傾向にありますが、マンションでも60歳以上・50%超、70歳以上・18.9%となっていて元の住まいとマンションの2戸が空家になる可能性もあります。

老人ホームの施工、サ高住などの受注を進めているが、「空家製造業」ではないかと思うことがあります。 何とかしないといけないと考え「家族信託」のセミナーなどすでに100回実施してきました。「子どもが住みたくなるような家を作っていないのではないか? 」 「方向が定まらない税制」などにも問題があるようにも感じています。

いずれにしても「何らかの予防対策」を行うことが必要と考え、本日の「空家対策勉強会」の開催となりました。 空家の所有者が必ずしも埼玉県に住んでいるとは限らず、また他県との連携も必要と考え、 「全国空家対策協議会」の設立を目指しています。今日はよろしくお願いします。

2.講演
(1)全国の空家の現状と対策等について

国土交通省住宅局住宅整備課住環境整備室 細萱企画専門官

①空家の現状--推移と種類別内訳:賃貸用住宅は市場原理も働いて横ばいの傾向です。その他の住宅はこの10年で1.5倍に増加、
一戸建(木造)は318万戸の中で220万戸と最も多くなっています。

②空家等対策の推進に関する特別措置法:平成26年11月27日公布、27年2月26日施行と、空家および空家等の定義、指針の策定、特定空家等に対しての対策(除却・修繕・竹木の伐採など)ができるようになりました。

③特定空家等の定義等:保安上の危険の恐れ、景観を損なっています。衛生上有害、放置することが不適切+危険度の切迫性を高めます。

④空家の除却等を促進するための固定資産税等に関する措置:市町村長が必要措置を勧告した場合、固定資産税特例を外すことになります。

⑤空家再生等推進事業には【除却事業タイプ・活用事業タイプ】とあり、除却等に要する費用、改修等に要する費用の助成制度があります。

(2)埼玉県の空家の現状と課題について

埼玉県都市整備部建設安全課 五味課長

①空家の発生原因・背景:
〈1〉社会的原因・背景/除却の意向が持てない、貸すことの抵抗感。
〈2〉地域の問題/危険・迷惑・悪用等に対する不安があります。
〈3〉市場の問題/中古住宅の品質、評価が低く流通に必要な改修が難しい。

②都道府県別空家率:埼玉県は10.9%(全国44番目)、しかし空き家戸数(355,000戸)では全国8番目、新座市の空家戸数は6,820戸。

③空家の内訳:その他の空家112,200戸、腐朽がある空家62,200戸(内訳:賃貸34,600戸+戸建27,600戸)の対策が急がれる。

④埼玉県の取組み:空家対策指針作成(平成25年10月)、空家対策連絡会議立ち上げ(平成26年12月)。

⑤空家対策全体スキーム:市町村のワントップ空家相談窓口+安心住宅バンク(仮称)、これを県が支援するスキームです。

(3)新座市の空家の現状と取組状況について

新座市 須田市長

新座市 須田市長

空家の近隣から苦情が来るようになって、平成23年に61の町内会を通じて調査すると54件の空家、平成27年の調査では102件、明らかに増加傾向です。 平成26年9月/空家管理条例を施行、行政代執行も可能にしました。その後11月に国の特別措置法が施行され、租税情報も使えるようになりました。

空家の持ち主に改善依頼の手紙を送りましたが、半分以上は無回答、県の方針に沿って市が空家の対応するのは無理だと判りました。 無接道、100㎡以下など資産価値がないものが圧倒的に多い、従って所有者に改善依頼をおこなっても「好きにしてください」といった反応です。 善意的な反応をする方でも「市で貰ってくれないか」ということになる事がほとんどです。

人口減少のなか、空家対策は自治体にとって本当に苦しい問題です。市には何件も相談が入っていて、空家近隣の人は相当に困ってらっしゃいます。市職員で枝を切っているような状況です。

4.空家の実例について
(1)空家の実例について

埼玉県議会 安藤議員

埼玉県議会 安藤議員

①中華料理店の事例(埼玉県内)
経営者がお亡くなりになってキッチン器具と食料をそのまま放置、ネズミの大量発生。持ち主は九州に住む甥、連絡したが「勝手にやって!」の反応、やむを得ず内容証明を送って裁判するというと、ようやく対応してくれました。

②植木の毛虫の大量発生
この方は連絡するとすぐ対応。

③私が持ち主ですか?という反応が1~2割は居る。また対応したいがお金がないという方も。

〈須田市長にご質問〉

◆県内でも市によって条例はバラバラ、モデル条例を作って取り組んでもらう方法もあると思いますが?

◇須田市長:国が方針を示し県・市が対応する流れがあったら良かったのだが...、待っていられないので市がまず動きました。 法律では行政代執行のルールも盛り込まれたのですが、実際にそれを行わなわなければならない市の対応は、簡単ではありません。代執行の費用を負担できない。行政代執行の次をどうするかに関する法制化が望まれます。

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