一般社団法人日本空家対策協議会 会員規則

この規定は一般社団法人日本空家対策協議会(以下、「当法人」という。)の会員について 必要な事項(以下、「会則」という。)を定める。

(目的)

第1条 当法人は少子高齢化社会の中で、激増する空家に関する様々な問題について、 各種専門家が集まり、当該問題の研究、調査、個々の空家の診断等を行い、抜本的な問題解決に貢献すること、 さらには個人、一地域の問題解決のみならず、地域の活性化を図り、良好な環境づくりに寄与することを目的とする。 上記目的を達成するため、以下の事業を行う。

(会員)

第2条 当法人の会員は、次の通りとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

2 当法人の会員となるためには、当法人所定の申込様式(以下、「入会申込書」という。) による申込みをし、前項①及び③については理事全員の同意、②については理事の過半数の同意を得るものとする。

3 入会承認の可否については、入会申込書を受領した日より1週間以内に申込書提出者に対して、適宜の方法で報告をするものとする。

(会員名簿)

第3条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

2 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

(入会金、会費の支払義務)

第4条 会員は、以下のとおり定める入会金、会費を支払わなければならない。

  会員種別 金額
入会金 正会員 法人 10万円
個人 1万円
賛助会員 法人・団体 1万円
個人 0円
名誉会員 法人・団体 0円
個人 0円
年会費 正会員 法人 10万円
個人 1万円
賛助会員 法人・団体 1万円
個人 0円
名誉会員 法人・団体 0円
個人 0円

2 入会時に納入すべき入会金と会費は、入会承認の報告を受けた日より1週間以内に支払わなければならない。 2年目以降の会費の納入は、各年度の8月31日までに納入するものとする。

(会員の資格喪失)

第5条 会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。

(義務)

第6条 会員は当法人の目的を遵守し、当法人の活動を支援しなければならない。

2 会員は住所、氏名(法人・団体の名称)や登録内容に変更が生じた場合、ただちに協会へ届け出なければならない。

(権利・義務の始期)

第7条 会員としての権利は、第4条の入会金および会費の納入が完了した時に発生するものとする。
総会での議決権の行使については、毎年8月31日時点で正会員であるもののみが権利を行使できるものとする。

(会員譲渡の禁止)

第8条 会員として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、担保の設定等に供する等の一切の処分行為はできないものとする。

(私的利用の範囲外の利用禁止)

第9条 会員は、当法人が承認した場合を除き、当法人を通じて入手したいかなる情報をも複製、販売、出版、送信、放送、所有権・商標権の出願その他私的利用の範囲を 越えて使用をすることはできず、また、第二者をして使用させることはできない。

(入会金および会費の返還)

第10条 会則に定める、退会・資格の喪失。除名等のいかなる事由であっても、既に納入した入会金、会費は一切返還しない。

(再入会)

第11条 第5条により資格を喪失した者が再入会を希望し、当法人がそれを認めたときは、再入会が認められる。 再入会に際しては、所定の入会金・会費を改めて納入しなければならない。

(再入会)

第11条 第5条により資格を喪失した者が再入会を希望し、当法人がそれを認めたときは、再入会が認められる。 再入会に際しては、所定の入会金・会費を改めて納入しなければならない。

(除名)

第12条 会員が次の事項に該当したときは、理事の過半数の同意で除名することができる。

附貝

この会則は、平成27年9月ll日から実施する。 会則は、理事の過半数の同意を経て、いつでも改定することができる。