空対協の5つの特長と強み
空対協には、空き家問題の解決を支える5つの特長と強みがあります。行政との連携による地域密着の相談体制をはじめ、各分野の専門家が連携するネットワーク、相談から解決までを支えるワンストップ対応、必要に応じた先行負担型の仕組み、さらに建物や生活環境も含めて対応できる実務対応力まで、複雑な課題に向き合うための体制を整えています。
空き家に関する悩みは、相続・登記・税務・売却・活用など幅広く、一つの方法だけでは整理しきれないケースもあります。だからこそ空対協では、複数の視点と専門性を活かしながら、状況に応じた解決へとつなげています。以下では、そうした5つの特長と強みについて詳しくご紹介いたします。
自治体と連携した空き家相談体制
空対協（くうたいきょう）は、新座市・志木市・朝霞市・和光市・清瀬市の空家相談連携法人です。
行政空家アドバイザーとして以下の自治体と連携し、地域の空き家問題の解決に取り組んでいます。
新座市
志木市
朝霞市
和光市
清瀬市
和光市の空家等無料相談窓口にて相談対応
また、和光市役所で開催されている「空家等無料相談窓口」に相談員を派遣し、市役所での相談対応を通じて地域の空き家問題の解決に取り組んでいます。
空き家に関する相談は、売却や賃貸、管理、修繕、解体、活用方法の検討など内容が幅広く、何から進めればよいか分からないケースも少なくありません。
空対協では、行政と連携した相談の場を通じて、所有者や管理者の方が抱える課題を整理し、それぞれの状況に応じた対応へとつなげることで、地域に根差した継続的な支援を行っています。
経験豊富な各士業との強固なネットワーク
空対協には、宅地建物取引士・応急危険度判定士・司法書士・測量士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・相続診断士・税理士・弁護士・行政書士・一級建築士など、空き家問題の解決に必要な専門家ネットワークがあります。
空き家問題は、
- 相続関係の整理
- 権利関係の調整
- 登記や名義変更
- 税務対応
- 売却や活用の検討
- 土地や境界の確認
- 建物の調査・安全性の確認
など、複数の専門分野が関わるケースが少なくありません。
空対協では、空き家問題に関わる法務・税務・不動産・建築・活用支援などの各分野の専門家が連携し、
状況を整理しながら、課題に応じた解決方法を組み立てています。
必要な専門家が役割を分担しながら進めることで、
複雑な空き家問題にも総合的に対応できる体制を整えています。
宅地建物取引士
- 全体コーディネート・売買仲介・重要事項説明
- 売却や仲介に必要な物件調査、重要事項の確認、 買主との調整など、実務面を担います。 現場で取引を進める中心的な役割を果たします。
応急危険度判定士
- 建物危険度判定・被災建物調査・安全確認
- 老朽化や損傷が進んだ建物について、 倒壊や落下物などの危険性を確認し、安全面の判断材料を示します。 空き家の管理や対応方針を考えるうえで重要な役割です。
司法書士
- 相続登記・所有権移転・抵当権抹消・成年後見
- 相続登記、名義変更、抵当権確認など、 不動産を動かすために必要な登記実務を担います。 売却や活用の前提を整える重要な役割です。
測量士
- 現況測量・高低差測量・敷地確認
- 土地の広さや形状、高低差などを正確に把握し、 活用や売却、整備の前提となる情報を整理します。 現地の状況を客観的に確認するための専門家です。
土地家屋調査士
- 境界確定・測量・建物表題登記・地積更正
- 境界確定、測量、建物調査などを通じて、 不動産の現況を明確にする役割を担います。 売却や整理を進める前提条件を整える専門家です。
不動産鑑定士
- 適正価格算出・鑑定評価書作成・時価算定
- 適正価格の把握や特殊事情のある不動産評価など、 価格判断が難しい場面で専門的な評価を行います。 関係者が納得しやすい判断材料を示します。
相続診断士
- 相続課題の整理・家族間調整の入口支援
- 相続に関する悩みや不安を整理し、 現状に応じて必要な手続きや専門家につなぐ役割を担います。 空き家問題の出発点を整理する入口として重要な存在です。
税理士
- 相続税・譲渡所得税・税務申告
- 相続税、譲渡所得税、節税の可否など、 空き家の相続や売却に関わる税務面を整理します。 税負担を見据えた判断につなげる役割を担います。
弁護士
- 訴訟・権利調整・遺産分割調停
- 相続人同士の意見対立、遺産分割の調整、共有不動産の扱いなど、 権利関係が複雑な案件で法的整理を担います。 空き家問題を前に進めるための土台づくりを支える役割です。
行政書士
- 農地転用・許可申請
- 農地転用や各種許認可、必要書類の作成など、 行政手続きを円滑に進めるための支援を行います。 案件ごとに必要な申請実務を整理します。
一級建築士
- 建物診断・設計・インスペクション・リノベ設計
- 建物の老朽化状況、修繕の必要性、再活用の可否などを確認し、 残す・直す・解体する判断材料を示します。 建物の状態を専門的に見極める役割です。
ワンストップで空き家問題を解決
空き家問題は、相続・登記・税務・売却・解体・活用など、複数の手続きや専門家が関わることが多く、
個人でそれぞれ対応するのは簡単ではありません。空対協では、各分野の専門家が連携することで、
空き家に関する様々な問題に対してワンストップで対応できる体制を整えています。
相談者は複数の専門家を個別に探す必要がなく、空対協に相談することで、
状況に応じた専門家と連携しながら問題解決までサポートを受けることができます。
先行負担型による空き家問題解決の仕組み
空き家問題は、相続や権利関係の整理などにより、専門家による調査や手続きが必要になるケースが多くあります。しかし、問題が複雑な案件ほど費用回収の見通しが立ちにくく、専門家が関与しにくい場合もあります。その結果、本来解決できる可能性がある案件でも動き出せないまま止まってしまうことがあります。
空対協では、空き家の状況を調査し、売却や活用などによって解決できる可能性があると判断した場合、必要となる調査費用や専門家費用などを空対協が先行して負担する仕組みを設けています。これにより専門家が安心して案件に関わることができ、空き家問題を実際に解決へと進めることが可能になります。
このような先行負担型の仕組みは、専門家ネットワークと実務経験を持つ空対協だからこそ実現できる、空き家問題解決のための体制です。
士業会員・有資格者による専門相談体制
空対協には、弁護士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引士・不動産鑑定士をはじめ、建築士、土地家屋調査士、応急危険度判定士、福祉関連資格者など、幅広い分野の士業会員および有資格者が所属しています。 法務・税務・不動産に加え、建物の状態や生活環境まで含めて相談内容を整理できることは、空対協ならではの強みの一つです。
多様な専門人材がそれぞれの知見を持ち寄ることで、空き家に関する様々なご相談に対し、制度面・実務面の両面から状況に応じたご提案が可能となっています。 また、単に個別の課題に対応するだけでなく、複数の問題が重なった案件についても、必要に応じて専門分野を横断しながら整理・検討できる体制を整えています。
有資格者一覧（法人会員17社 ／ 個人会員52名 ※2026年4月現在）
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士
- 行政書士
- 不動産鑑定士
- 土地家屋調査士
- 測量士
- 応急危険度判定士
- マンション管理士
- 宅地建物取引士
- 経営コンサルタント
- 一級建築士
- 一級建築施工管理技士
- 一級土木施工管理技士
- 被災宅地危険度判定士
- 二級インテリア設計士
- 耐震技術認定者
- 土地活用プランナー
- 二級建築施工管理技士
- 2級FP技能士
- 賃貸不動産経営管理士
- 相続診断士
- 介護福祉士
- 福祉住環境
コーディネーター - 生前整理アドバイザー
